岡山市議会 2021-06-11 06月11日－02号
また，知的障害者に対しても，障害福祉サービス事業者に予約代行をお願いするなど，円滑に接種を受けることができるよう配慮しております。 視覚障害者の方への対応は，則武議員に御答弁したとおりです。
また，知的障害者に対しても，障害福祉サービス事業者に予約代行をお願いするなど，円滑に接種を受けることができるよう配慮しております。 視覚障害者の方への対応は，則武議員に御答弁したとおりです。
（以上 保健福祉局） 放課後等デイサービス事業者の行政処分について（子ども若者はぐくみ局）・一般質問（保健福祉局，子ども若者はぐくみ局，教育委員会）◯配付資料 新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に向けて 社会福祉法人若葉会に対する特別監査実施結果について （以上 保健福祉局） 放課後等デイサービス事業者の行政処分について（子ども若者はぐくみ局）◯要求資料 障害福祉サービス事業者
スライドの支援体制構築のため、千葉県農業者総合支援センターでは、現在、農福連携サポーターを募集しており、農家、農業法人と障害福祉サービス事業者の双方への現場支援を行うとのことです。 職と住の距離が近いことが就労継続につながると思います。
障害福祉サービス事業者の従事者等による利用者への虐待に関しましては、毎年、１０件程度の通報等がございます。通報等があった場合、虐待を受けた方の安全の確保を行うとともに、御本人及び従事者等への聞き取りや書類の確認等により、虐待の状況や経緯のほか、職場環境や従事者に対するメンタルケア、虐待防止研修の実施状況などを調査した上で、再発防止に向けた改善を指導しております。
令和元年東日本台風の際には、名簿を活用し、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内に居住する要援護者に対しまして、民生委員をはじめ、地域包括支援センターや障害福祉サービス事業者等と連携しながら、注意喚起や避難場所等への避難の呼びかけを行ったところでございます。今後も関係機関の御意見を伺いながら、名簿のさらなる活用について検討してまいりたいと考えております。
事業概要は、入所系、通所系、居宅系を含む介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等1,833施設に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、市がマスクを一括購入し、１事業所当たり250枚を配布したというものでございます。 実施状況ですが、５月13日に契約し、同月29日に納品、６月３日、４日に城東保健福祉エリアと清水保健福祉センターの２か所で配布いたしました。
医療的ケアを受けられる障害福祉サービス事業者の情報について、地域に戻った家庭は知ることができるのか。小児の訪問看護、短期入所、通所、児童発達支援等、それぞれのサービス事業者が何カ所あるか、お示しください。
この間の体制の整備状況についてですが、発達障害者支援センターに障害福祉サービス事業者からの相談に対応する地域支援マネジャーを平成28年に２名、平成29年に２名配置し、専門的な助言を行う体制を強化しています。さらに、４月に改定した第３期障害者プランでは、地域住民への啓発など、発達障害児者支援に係る数値目標を定めました。
障害のある方々に必要な支援が適切に行き届くよう、区役所の障害者総合相談を初め、障害のある方が利用される相談支援機関や障害福祉サービス事業者などを通じての周知を強化してまいりたいと考えております。 次に、グループホームの開設、運営に係るサポートなどについてでございます。
次に、市単独の扶助費についてでございますが、障害福祉サービス事業者に対する量的確保を目的としました加算給付を、重度障害者を支援する加算給付の充実などに転換するものでございまして、事業者による利用者への支援の質の向上を図るものでありますことから、事業者からの御意見をお伺いしつつ、見直しを進めてきたところでございます。 次に、事務事業の精査、見直しについてでございます。
また、平成25年度には、医療的ケアが必要な方に関する調査を実施したほか、今年度、提言をいただいた地域自立支援協議会運営事務局会議での検討に当たっては、従来の障害福祉サービス事業者や行政職員の委員のほか、障害者団体の代表者などをメンバーに加えて、協議を行ったところです。今後とも、必要に応じて障害者とその家族のニーズの把握に努めてまいります。
基幹相談支援センターは、障害者相談支援事業所を初めとする相談支援機関への支援や障害福祉サービス事業者などと連携した地域生活支援拠点事業を行うものであり、それらを担える人材と運営体制による事業実施が必要と考えます。とりわけ相談支援機関への支援については、相談支援事業所における処遇困難事例がふえる中、基幹相談支援センターには、相談支援事業所への専門的な助言や人材育成を支援する役割が求められております。
90: ◯北部発達相談支援センター所長 ネットワーク会議のメンバーは、区保健福祉センター、それから医師、それから看護師などの医療関係者や医療型障害児入所施設、児童発達支援センター等の障害福祉サービス事業者、それから保育所、教育委員会、当事者の保護者などを想定しております。
次に、就労定着支援事業についての御質問でございますが、初めに、障害者総合支援法に基づく就労定着支援につきましては、就労移行支援等の障害福祉サービスを利用して一般就労した障害者に対して就労先での就労継続を図るため、就労先の事業主や障害福祉サービス事業者等との連絡調整等の支援を行うことを内容としております。
介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、そして障害児通所支援事業者など、それぞれ職員の配置基準ですとか設備の基準が異なります。基準が低いほうに合わせられてサービスの質が低下するのではないかという懸念がありますけれども、どのような対応になるのか伺います。 12: ◯委員長 庄司委員に確認させていただきますが、今の内容は、第４０号議案のほうに重きを置いているように聞こえたんですけれども。
次に、北九州市障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正については、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、非常災害対策に係る基準を適用しない指定障害福祉サービス事業者の範囲を変更するため、関係規定を改めるものです。
次は、第四十号議案仙台市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、共生型障害福祉サービス事業者が従わなければならない基準を定めるとともに、同法の改正を考慮し、過料を科することができる場合に、障害者等が、本市から事務の委託を受けた指定事務受託法人の職員の質問に
国は，８月９日に新たに指定障害福祉サービス事業者への通知を出しました。必要な体制をとり，厳密に実施することを求めます。 質問カ，事業者指導課の人数と担当する事業所数は全部で幾つですか。 質問キ，国の通知を受けて，指導監査のあり方をどう変えますか。 県は，Ａ型事業所の経営者を対象にしたセミナーや中小企業診断士による経営診断を行う補正予算290万円を計上しました。岡山市は対象外ということです。
そこで、多くの方が利用する公共施設、道路、駅などを新設、改修する場合には、必ず障害のある方や障害福祉サービス事業者などの声を直接聞き、さらに使いやすい施設などにしていく考えはないか。また、浜松市公共建築物ユニバーサルデザイン指針、浜松市道路施設ユニバーサルデザイン指針について聞いた声をフィードバックし、さらに現実的なものにしていく考えはないか、長田副市長にお伺いします。
障害者総合支援法の改正で、新たに位置づけられました就労定着支援事業は、障害のある方が就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や家族との連絡調整等の支援を行うものでございまして、この事業を含む法律の改正内容につきましては、市内の障害福祉サービス事業者に対しまして、集団指導等において周知を図ってきたところでございます。